PTS取引の株価メリットを利用して稼ぐ方法

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PTSとは「私設取引市場、私設取引システム」のことで、Proprietary Trading Systemの頭文字から、そのように呼ばれています。

現物株の取引は、東京証券取引所や大阪証券取引所といった取引所を通して売買が行われていたのですが、近年ではそうした取引所を通さずに売買する方法が急激に増えてきています。

1998年12月の日本版金融ビックバンの法改正により、投資家の利便性を向上させる目的として「取引所集中義務の撤廃」等の規制緩和が実施され、証券会社による取引所以外の取引を電子的に行う「私設取引システム(PTS)」業務が認められたためです。

PTSの種類

ジャパンネクストPTS(X-Market)

SBIジャパンネクスト証券株式会社が運営しているPTSです。取引参加証券会社は以下のとおりです。

インスティネット証券会社

株式会社SBI証券

GMOクリック証券株式会社

クレディ・スイス証券株式会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社

JPモルガン証券株式会社

シティグループ証券株式会社

ソシエテジェネラル証券会社

ドイツ証券株式会社

ビー・エヌ・ピーパリバ証券株式会社

みずほ証券株式会社

メリルリンチ日本証券株式会社

モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社

UBS証券会社

楽天証券株式会社

チャイエックス・ジャパンPTS

野村証券の傘下チャイエックス・ジャパンが運営しているPTSです。取引参加証券会社は以下のとおりです。

野村証券株式会社

インスティネット証券会社

ドイツ証券株式会社

クレディ・スイス証券株式会社

モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社

その他にもマネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、大和証券などが独自にPTSを運営していますが、必ずしも出来高や流動性といった面で成功しているとは言えません。

売買に占めるPTSの影響力が増している

PTS市場が大きく変化したのは、2010年7月29日の野村証券傘下のチャイエックス・ジャパンによるPTS参加からです。

それまではジャパンネクストPTSが顧客同士の注文を東証が閉まった夜間にマッチングをしており、PTS開始当初は個人投資家をメインに売買が行われいました。

しかし、日本の最大の証券会社である野村証券は多くの機関投資家の注文を扱っており、先物との裁定取引など取引量が圧倒的に違います。

それ故、PTSの取引量は近年全体の取引量の6%までになってきています。

PTSのメリットは

取引所に比べて呼び値が小さいことが挙げられます。

CFD アフィリエイト みずほ板 Bloomberg

上の板情報はみずほフィナンシャルグループ(証券コード8411)ですが、通常の東京証券取引所の板にチャイエックスの板情報を足し合わせた状態で表示させています。

このように東京証券取引所を通して取引を行おうと思うと売り注文は127円で買い注文は126円で売買することになりますが、チャイエックスでは呼び値が0.1円単位から売買出来るので、それだけ取引のスプレッドが小さくてすみます(東証の呼び値は1円単位です)。

また、取引コスト自体も東京証券取引所よりも低く、コスト軽減にもつながります。

現在の制度では、投資家がPTSで買い付けした後の所有割合が5%を超える場合、株式公開買い付け(TOB)を実施する必要がありました。
しかし、PTS取引のシェア上昇、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合への対抗軸として国内外からこうした規制の緩和を求める声が強まったことから、取引の公平性や透明性など一定の要件を満たした場合に同ルールの適用を除外することとなりました。

今後は取引の障害になっていたこの「5%ルール」の規制緩和でさらに拡大するものと思われます。

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